2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
メリット、デメリットということでございますけれども、まず、国がその文書の保存期間について一定の基準を定めた場合でございますけれども、デメリットといいましょうか、まず何が課題かということでございますが、保険者におきまして、保険者の規模等にかかわらずその画一的な文書管理コストを強いられるということで、やはりコストが一番大きいということでございます。
メリット、デメリットということでございますけれども、まず、国がその文書の保存期間について一定の基準を定めた場合でございますけれども、デメリットといいましょうか、まず何が課題かということでございますが、保険者におきまして、保険者の規模等にかかわらずその画一的な文書管理コストを強いられるということで、やはりコストが一番大きいということでございます。
そして、現時点でいつまでに策定するかということはなかなか言いづらいんですが、これまでも、要するにサーバーを減らすということで維持管理コストを約三割下げてきたということをやりました。今回は、さらにクラウドに進める、また統合するというようなことを考えておりますので、今後、その方向性が決まりましたら、早期に検討していきたいというふうに思います。
委員御指摘の果樹園でございますが、土地所有権の国庫帰属を広く認めるものとすると、土地の所有に伴う管理コストが国に広く転嫁されるおそれがあるとともに、所有者が将来的に土地の所有権を放棄する意図の下で土地を適切に管理しなくなるモラルハザードが発生するおそれがありますため、この制度、相続土地国庫帰属制度におきましては、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として法令で定められたものに
この場合、相続人はほかに有利な資産も相続していることも多いため、不要な土地のみを手放すことを認めるに当たりましては管理コストの転嫁やモラルハザードのおそれに特に配慮する必要があり、これらの点に配慮して一定の要件を課すこととしております。 これに対しまして、相続の放棄は、法定相続人が法定の期間内に家庭裁判所に相続の放棄の申述をすることにより被相続人の権利義務を承継しないこととするものでございます。
国の管理コストに加えてモラルハザードの問題、土地基本法で定められた所有者としての責務に反する行為をするというようなこともありますので、様々な要件が設けられて、結果的に我々も広く国庫帰属を認めていこうという趣旨ではないように思われます。
土地所有権の国庫の帰属に関する法律の内容について、今回のこの法律改正で、相続を機に土地を手放したいとお考えになられている方々にとっては大変大きな期待を寄せていただいているものなんだろうというふうに理解しておるんですが、これまでも様々議論をされておりますとおり、国庫に帰属される土地については、その後、国が管理コストを当然支払わなければいけないということから、一定の要件が定められなければいけないというのはこれは
これに対しまして、建物は、一般に管理コストが土地以上に高額である上、いずれ老朽化することになることから、仮にこれを土地と同様に国が引き受けることを認めることとすると、管理に要する手間やコストが更に増えるだけでなく、最終的には建て替えや取壊しが必要となることから、財政的にも相当の負担が生ずることになります。
○政府参考人（小出邦夫君） 先ほど申し上げましたとおり、建物は一般に管理コストが土地以上に高額でありますし、いずれ老朽化し、また、建て替えや取壊しが必要になるということでございますので、建物が存する土地は国庫に帰属させないこととしております。
例えば、国道二十号東京都八王子市のコンクリート舗装区間では五十年以上にわたり大規模な補修を実施していないなどコンクリート舗装の耐久性が高いことが確認されており、アスファルト舗装と比較した約五十年間の維持管理コストは、初期の施工費用を含めても三分の一程度に縮減される効果が確認されております。
一方、民間企業にとっては、維持管理コストを負担せずに、雨水貯留浸透施設に雨水が引き込まれることによって、自らの建築部分の被害軽減にもつながるというメリットもあります。 このように、管理協定の規定を設けることで、民間企業による雨水貯留浸透施設の整備が促進されるものと考えております。
その反面、売却しようにも売却できない、利用権を設定しようにも利用する方がいらっしゃらないという土地、これを国が管理するわけでございますので、いわば管理コストが国に広く転嫁されるということになります。
これに対しまして建物は、一般に管理コストが土地以上に高額である上、いずれ老朽化することになりますが、そうすると、管理に要する手間やコストが更に増えるだけでなく、最終的には建て替えや取壊しが必要となることから、財政的にも相当の負担が生ずることになります。
安定的に供給を行い、そして安くするという取組がちゃんと行われているかということはこれからも引き続きしっかりフォローしていただきたいなと思いますし、そのために燃料を安く買わなきゃいけませんし、発電所のコストを下げなきゃいけませんし、管理コストも下げていく、ひいては、地域独占の送配電事業を残していますが、それをどうするかということもやっぱり引き続き考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、それは
これは国の管理コストであるとかモラルハザードの問題がありますので、やむを得ず様々な要件が設定されているということも理解しています。 しかし、現場で相談を受ける中では、土地の所有権を手放したいという声は相当多くあります。
こうした土地につきまして、自らの責任において継続的に管理しなければならず、侵入防止柵の設置、除草などの維持管理コストや要員の確保の面からも大きな負担となっております。 このため、御指摘のとおり、本法案によりまして、鉄道・運輸機構による土地の引取り制度を創設をいたしまして、鉄道・運輸機構が土地の管理及び処分をする仕組みを設けることといたしました。
○平井国務大臣 全体としてメリットのある方向は地方自治体も理解していただけるというふうに思うし、最終的に、今、国も地方のシステムも全部そうなんですけれども、維持管理コスト、そして法律を変えたりしたときの改修コスト、実はそこが非常に大きいと考えています。
ＩＴ関連の予算は増やしたいと思うんですが、その一方で、今の予算の使い方のままで増やしても意味がないだろうというふうに思っているのは、例えばシステムの予算、大体平均して八千億ありますけれども、六割、場合によってはもっと多く、維持管理コストなんですね。ですから、新しいシステムに対する純粋な投資、戦略的な投資というのは、日本の場合、ほぼないんですね。
先ほど田中復興大臣も、回収する自治体の御苦労ということでお話がございましたけれども、債権が細分化していくと、回収が難しい上に、むしろ管理コストが高くなることも出てきます。例えば阪神・淡路大震災の債権回収、これはちょっと前のデータになりますが、二〇一六年度、大阪市では五百七十万円を回収するために人件費などはその四・五倍のコストが掛かったというような、そのような試算も出ております。
委員御指摘のとおり、法制審議会民法・不動産登記法部会の取りまとめました中間試案では土地所有権の放棄を認める制度の創設を提案しておりますが、これにより、土地の所有者が一方的に土地の管理コストの負担を免れ、これを国の負担とすることになりかねない等の問題点もありますので、そのようなことを踏まえまして、例えば現状のままで土地を管理することが将来的にも容易な状態であるということなどの限定された要件の下で放棄を
他方で、建物の所有権の放棄につきましては、土地に比べて管理コストがかかることが多く、所有権の放棄がされた建物を国が管理することとなりますと、その財政的な負担が重くなるおそれがあることから、規律を設けないこととすることが提案されているところでございます。
整備するコストの面では、大規模な雨水貯留施設を整備するよりも維持管理コストが小さいという報告もありますし、防災、減災だけではなくて、さまざまな生態系維持、回復に資する環境に配慮した町づくりといったアイデアとして注目をされています。 私の選挙区は京都なんですけれども、町づくりの中にグリーンインフラを積極的に活用しようということで、この雨庭の取組を京都市が単独の予算で進めております。
まず現状、大企業を含む八割の企業に技術的に陳腐化しているシステムが存在しているということで、こうした状況を放置しますと、管理コストの増大や新たなデジタル技術を活用した経営の足かせとなり、我が国の産業競争力の低迷につながりかねません。
ただ一方で、例えば全国的に展開するような場合に、バウチャー発行や適正運営などの管理コストをどのようにしていくか、あるいは第三者への提供や換金等の場合によっての不正使用のおそれをいかに防いでいくか、そうした課題もあると考えてございます。